貸金業法が改正したときに年収の1/3以上借入していた44%の人はどうなった？

本記事を執筆しているのは2016年。
貸金業法が改正されて、それなりの月日が経過したと…感慨深いものがあります。
当時、グレーゾーン金利を始め「貸しすぎ」が大きな社会問題になり、テレビニュースなどで幾度となく取り上げられました。
その激動の中で実施された貸金業法の改正ですが…当時、既に融資を受けて人たちは、どのような状況になったのか？が気になるところ。
ここに「上手な返し方」「上手なカードローンの利用の仕方」の種が隠されているのかもしれません。
ということで、以下より、当時の状況を振り返っていきましょう。

まず知っておいて欲しい数字があります。
見出しに記載した44%というもの。
この貸金業法が改正されたとき、約44%もの人が、総量規制以上の融資を受けていることになってしまったわけですね。
つまり、この貸金業法が改正される以前までは、年収とのバランスは度外視し、貸せるだけ貸していたという状況になっていたことを表します。
非常に怖いことではありますが、それだけ借りることが出来てしまうため、利用者の中には、とめどなく借りてしまっていたというのが見えてきます。
この法律が施行されるとき、色々な方面から「この法改正は改悪だ！」と叩かれてしまっていましたが、蓋を開けてみれば「やってよかった」という評価に変わっています。
ともあれ、利用者の44%の人が、ある意味で「救われた」と言っても過言ではない法改正だったことが分かります。

そもそも、既に年収の1/3を超えて融資を受けていた44%の人たちは、この法改正が行われて、どうなってしまったのか？も気になるところ。
端的に言ってしまえば、何も変わりません。
変わる部分は「それ以上、融資を受けることができない」という状況になるだけです。
したがって、既に自転車操業をしており、新たに融資を受けないと返済ができないという人たちは、本当に辛い状況だったと思います。
ただ、この辺りは、消費者金融業者も分かっており、利息だけの支払いでOKにするなどの対応をしてくれたケースも多くあったようです。

「これ以上融資を受けることができない」という状況になった中、44%の人たちは、どのような行動に出たか？
大きく2つに分けることができます。
1つが「とにかく返済を頑張った」、もう1つが、後ほど詳しく記載する「債務

ほとんどが前者の返済を頑張って、完済にならずとも、少なからず、総量規制の年収1/3まで減らした人が多かったようです。

ただ、この年収1/3まで借金額を減らすことが、何故か1つ目標・目安になってしまったという不思議な現象にもなってしまったのです。
つまり「一段落付いた」という気持ちが強くなってしまい、せっかく減らした借金も、常に年収の1/3いっぱいいっぱいまで借りてしまうということに。

ともあれ、多くの人は、まずは自身の生活を見直し、返済をするように躍起になったというのが実際の状況でした。
日本貸金業協会のアンケートの結果では、この44%の人の内、80%の人たちが「生活を見直して返済をする努力をした」と答えています。
ここからも「どのような行動に出たか？」という部分を理解することができます。

ただ、やはり、44%の内の一部の人たちは、どうしても返済していくことが難しいということで、債務整理という選択をした人も多かったようです。
この債務整理というのは、確かに借金がなくなるという大きなメリットがあるものの、色々なデメリットがあることも周知の事実。
例えば、信用情報機関に「債務整理をしました」という情報が記録されてしまうため、その後、新たにクレジットカードだったり、カードローンだったりの審査があった場合は、厳しい状態になってしまうことなど。
このような状況を避けたいため、やはり債務整理は最後の手段として取っておきたいわけですが…この貸金業法の改正のときが「最後の手段を使うべきとき」と判断したわけです。
債務整理に関しても「やってしまうと社会的な地位が危ぶまれる」など、間違った情報が錯綜していることもあり、どうしても良いイメージがありません。
結果、蓋を開けてみたら「本当に楽になった」という人も多くいらっしゃいます。
ともあれ、推奨するわけではありませんが、本当に困っているのであれば、一考する価値はあるわけです。

少々、話が逸れてしまいましたが、このように貸金業法の改正によって、債務整理に踏み切ることができ、人生が変わったという人も多くいらっしゃいます。
ここから見えることは、先に少し話したように「改正をすることによって救われる人も多かったため、評価が高い改正だった」というわけですね。
もちろん、債務整理と言っても色々な種類があるため、債務整理をしたのに思うような結果が得られなかったという人も多くいましたが…。
この部分は、ある程度、致し方がないと割り切るしかないでしょう。

⇒「無理のない返済計画」とは具体的には？