最近では総量規制の影響があり、年収の3分の1以上の借入はできなくなりました。
それに伴って、収入がない方はお金を借りることが難しくなってきました。
今回は、専業主婦にぜひ役立つ情報を！というわけで、専業主婦でも借りれるカードローンを一覧で公開！
また、知っておいて損はない、「配偶者貸付」という制度のことを詳しく紹介していきます。
これがまた総量規制の対象外になるから朗報です。

配偶者貸付とは？

配偶者貸付は総量規制の対象外になり、夫婦の年収を合計した1/3までの金額を借入できる制度のことです。

例）
夫の年収（500万円）+妻の年収（200万円）の場合、合計700万円の1/3、つまり350万円までなら借入が可能になる

配偶者貸付を受けるために必要な条件は？

配偶者貸付を受けお金を借りる場合は、どういったものが必要なのでしょうか？
実は、普通のキャッシングの申込をする際よりももっと厳密な書類提出になります。

●　配偶者の同意書
（「信用情報を提供する」「キャッシング契約をする」これらへの同意）
●　住民票または戸籍抄本
（事実上の婚姻であれば、未届の記載がある）
●　配偶者の収入証明
（借入額によって必要）

これらが必要になるので、「夫（妻）に内緒にお金を借りる」こと自体が難しくなってきました。
特に配偶者貸付の場合は同意書がいりますからね。
個人的に借りる分には隠し通すことができるのかもしれませんが、配偶者の同意がないと受けることができないのがこの制度の特徴です。

「専業主婦OK」と「配偶者貸付OK」の業者一覧

ほとんどの消費者金融が「専業主婦NG」

一覧をみてみてもわかりますが、消費者金融のほとんどは専業主婦に対して申込NGにしている場合が多いです。
また、「配偶者貸付」を受ける場合も、夫と妻の双方に安定した収入が求められます。
「配偶者貸付」を受けるためには提出書類も多く、業者としても確認する手間とコストになってしまい、あまり良くは思っていないため、配偶者貸付の制度の受け入れ自体を小さくしていたり、中止している場合が多いのが現状です。
審査も慎重になる傾向があるため、専業主婦が消費者金融へ申込みをする場合はわかっておいた方が良いでしょう。
パート・アルバイトでも収入があれば審査ができるので、働いている方であれば申込できるようです。

銀行カードローンと信販系はどうなのか？

まず、銀行カードローンは総量規制の対象外になります。
その中で、一部配偶者貸付の制度の内容が適用されるものがあります。
ちなみに、年収で限度額が決まるわけではありません。
信託系は分類としては消費者金融と同じなので、総量規制の対象になります。
ですので配偶者貸付を受ける場合は、夫婦の年収を合算した額の3分の1の範囲に納まる限度額が設定されます。
信託系も消費者金融と同じように、契約者自身に収入がないと申し込むことができない業者が多いようです。

銀行系カードローン

信販系カードローン

信販系、銀行系、どちらも利用者自身に安定収入がないと申し込めないところが多いようです。

この場合「安定した収入」とは必ずしも「正社員」という意味ではありません。
パート・アルバイトでも安定した収入がある場合は申込可能です。

まとめ

消費者金融と銀行系、信託系、紹介しましたが、全体的に主婦が申込可能な業者は少ないです。
また配偶者貸付の制度に積極的な業者はごくわずかです。
収入のない専業主婦（主夫）はお金を非常に借りにくいのはあきらかです。

パートを始めてみる

どうしてもキャッシングを申し込みたい場合は、パートを始めることを検討してみましょう。
専業主婦は自身に収入がないため、申込みの段階で断られてしまうことが多いです。
しかし、パートやアルバイトだとグンと申し込めるところが増えるので、一番理想であるといえます。

悪徳業者に注意！

ここで注意点としては、悪徳な業者には絶対に手を出さないようにすることです。
専業主婦でも高額借りれるといったところは、怪しいところが多いです。
まずは悪徳業者ではないかと疑いましょう。

国や自治体からの援助を受ける

生活面で困っているのなら、国や自治体の支援を受けたりする方向を考えたり、近所の役所に相談することから始めてみましょう。

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