キャッシングは踏み倒せるの?

キャッシング額が増えすぎてどうしても返せない…そんなときに、ちらっと頭をかすめるのが「踏み倒し」ですね。

でも、踏み倒しって本当にできるものなのでしょうか?

「踏み倒し」はれっきとした法律制度

結論から言うと、いわゆる踏み倒しは「法律上」可能です。
なぜ「法律上」なのかは、後ほどお伝えしますね。

踏み倒しには、時効という制度が深く関わっています。
これを定めているのが、民法167条の消滅時効です。この条文は、私たちがお金を借りるとき、一定期間返済をしないと貸主への返済義務は消滅する、という内容を定めているのです。

時効が完成するまでの期間は、貸主によって変わります。
カード会社、信販会社、消費者金融などの業者であれば5年、友達や家族などの個人であれば10年となっています。
また、時効がスタートするのは、借り入れの最終日、または返済日の最終日からです。

ただ待っているだけでは借金は消えない

時効期間を過ぎたとしても、待っているだけでは借金は消えません。
時効の援用」をしなければいけないのです。
時効の援用とは「時効制度を利用します」と貸主に伝えることです。ただ口頭で伝えたのでは足りず、所定の様式にしたがった内容証明郵便を送る必要があります。弁護士や司法書士に頼む人が多いですが、書式自体は簡単なので、自分で送ることができます。
「時効を援用するときには、相手の同意が必要」という情報をネットで見かけることがありますが、これは間違いです。
時効の援用は、一方的な意思表示で完結します。
ただし、場合によっては貸主が「まだ時効消滅してないよ!」と主張してくることがありますので気を付けてくださいね。
このように時効を援用してはじめて、時効は完成し、債務は消滅します。つまり借金を「踏み倒し」たことになるのです。

時効がリセットされることがある?

じゃあ、借金を放置していればいつかなくなるのね!と思ったあなた。
それは甘いです。
法律には「時効の中断」(147条)というものがあり、一定の事由があると時効が完成しなくなってしまうのです。
しかも、「中断」という名前がついてはいるものの、時効がストップするのではなく、はじめからリセットされてしまう制度。
つまり、中断事由がある場合、いつまでたっても時効は完成しません。

では、一体どんな事由が時効の中断に当たるのでしょうか。

①裁判上の請求
まず、時効期間に貸主が裁判上の請求を行った場合が挙げられます。
貸主が裁判所に申立てをすると、自分の家に「支払い督促の申立て」という書類が届きます。この時点では、一時的に時効が中断しているにすぎません。
ここから30日以内に、貸主は仮執行宣言の申立てを行います。
これは、貸主が「差し押さえ、仮差押え、仮処分してください」と裁判所に頼むことです。
ここまでくると、完全に時効は中断してしまいます。
また、裁判で負け、判決が確定すると、再度10年の時効がスタートしてしまうのです。

なお、和解及び調停の申し立ての場合にも、時効は中断します。

➁債務の承認
借主が債務を認めてしまうことも、時効の中断にあたります。
例えば、
・「きちんと借金を返すから、もう少し支払いを待ってくれ」と言った
・新しい契約書にサインした
・借主が貸主に少額でも返済を行った
などの事情があると、債務の承認があったとみなされ、時効は中断してしまいます。

③裁判外の請求―催告
これは、貸主が借主に対して「ちゃんと返してね」と念押しをすることです。

貸主は、のちのち裁判になった場合に、催告をしたことを証拠として示す必要があります。
そこで、証拠を残すために、内容証明郵便で送られて来ることが多いです。

踏み倒しのデメリット

ここで踏み倒しのデメリットについて考えてみましょう。
借金を踏み倒した場合、以下のような事態が想定されます。

・ブラックリストに記載されるため、新たな借り入れをすることはできない。
情報は半永久的に残るため、今後の人生でローンを組んだりキャッシングをすることはほぼ不可能。
・絶え間なく督促が来るため、精神的に追い詰められる。自分の職場や家族に迷惑がかかることも。
・金額が大きければ必ず裁判になる。

今後の人生を考えていくうえで、一切借り入れができないというのは非常に重大な問題ですね。

裁判に関しては、住所がわからなければ逃げ切れると思っている人がいます。
しかし、それは間違いです。
この場合には公示送達という方法をとることができ、相手方が住所不明でも裁判が始まります。
つまり、裁判を申し立てられたら逃げられないのですね。

まとめ―踏み倒しは物理的には不可能

ここまで見てきてわかったと思いますが、借金において、消滅時効という制度は、あってないようなものなのです。
つまり、踏み倒しは現実的には不可能ということ。
借金はきちんと返すことが一番の近道です。もしも払えない場合には、債務整理や自己破産など正規のルートで対処しましょう。

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