自分のお店を持ちたい…お店の融資にカードローンは利用できる?

■自営業ではカードローンの借入ができない?

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自分でお店を持ちたいと思った時、気になるのは資金面ではないでしょうか。
自営業の開業手続き自体は難しくありませんが、設備投資や従業員への給与、テナントの賃料などの運転資金が必要となってきます。
お金を借りる手段といえば、銀行や消費者金融などのカードローンを組む事で融資を受ける事が可能です。
しかし、自営業となると正社員のサラリーマンや公務員と比べると、融資の条件が不利な傾向にあります。
さらに、自営業を始めようと会社を退職して無収入となれば、さらに借入の審査の通過は厳しいです。
また、銀行のカードローンでは事業性のある資金は禁止されおり、消費者金融は可能ですが高額な融資には少し難しいと言えます。
では、自営業の開業時にはカードローンの融資を受ける事はできないのでしょうか。

■自営業者用のカードローンがある

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自営業だと商品の出荷や従業員への給与など、資金繰りで悩む事が多いです。
その資金繰りも悪化してしまうと、倒産の危機に繋がってしまう恐れがあります。
そんな時に、資金の穴埋めとしてカードローンが使えるのならとても便利でしょう。
実は、自営業であっても安定した収入があれば融資が受けられる自営業専用のカードローンがあるのです。
自営業者でのカードローンはなかなか審査に通りにくいと言われていますが、消費者金融や信販会社では積極的に自営業専用のカードローンを売り込んでいます。
ですから、もし事業性のある資金と使いたい場合は自営業者専用のカーンドローンであれば安心して融資を受ける事が可能です。

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■自営業専用カードローンの特徴とは

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まず、自営業専用のカードローンでは、一般のカードローンとは異なる点があります。
まず、利用できる対象者は自営業者のみに限られるので、一般の会社員やアルバイト・パートといった職業の方は利用できません
また、一般的なカードローンでは基本的に特別制限はありませんが、自営業専用では運転資金や開業に必要な資金と事業性がある内容でないと利用する事が不可能です。
さらに、利用限度は最大300~500万ほどで、利用限度額以内なら繰り返し利用する事ができます。
金利は一般的なカードローンと同様に15~18%です。
利用上限額や金利は利用する金融機関によって異なるので、その点はしっかりと確認してから申し込みましょう。

■総量規制の対象外である

消費者金融などのカードローンでは、総量規制の対象内となります。
総量規制とは借り手が資金の借り過ぎを防ぐため、借入上限額を年収の1/3までに抑えている規制です。
つまり、その対象であると年収の1/3以上の融資は受けられません。
しかし、自営業専用カードローンは教育ローンや住宅ローン、マイカーローンといった目的ローンに含まれます。
総量規制ではプライベートに対する資金の規制なので、事業のための目的ローンでは対象外となるのです。

総量規制とは?

■審査と提出書類について

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自営業専用カードローンでも申し込みの後には必ず審査があります。
やはり、審査の基準は一般的なカードローンとは変わらず、赤字経営などであると審査が通りにくいとされています。
ですから、審査でのポイントは赤字経営ではない事、年収が安定している、確定申告書はしっかり提出しているといった点が重要視されているのです。
そして、申し込みの際に必要になる書類は以下のものです。

・本人確認書類
運転免許や健康保険書、パスポートなど身分の確認ができる書類。

・収入証明書類
確定申告書や所得証明書、収支内訳書など。

・事業実態を証明できる書類
営業許可書や注文書、納品書など事業での書類。

本人確認の書類はローンの申し込みには必ず必要ですが、自営業専用カードローンでは収入証明書類と事業実態を証明できる書類がとても重要です。
この2点の書類は発行に時間がかかる場合があるので、自営業専用カードローンを申し込む際は余裕を持って準備しておきましょう。

■まとめ|自営業の人はビジネスローンを

自営業の方はカードローンの審査において不利になる場合があります。
それであれば、初めから自営業専用カードローンやビジネスローンに申し込むことを検討されてはいかがでしょうか。
通常のキャッシングにおいて、事業資金として利用することを認められていないため、自営業の方は審査に通りにくいとされているのです。
事業資金として利用するのであれば、ビジネスローンを利用しましょう。

また、自営業の方は提出書類に気を付けなければなりません。
通常のキャッシングにおいても、所得証明として確定申告書などを提出しなければならないほか、ビジネスローンなどの自営業専門ローンでは収入証明書類とともに事業実態を証明できる書類を用意しなくてはなりません。これらの書類は発行に時間がかかる場合があり、準備に時間がかかることも予想されるので、申込は余裕を持って行いましょう。

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