年収を多くみられたい!ローン審査を有利にする収入源8選

今回は、ローン審査の際、少しでも年収を多く記載するための方法をご紹介致します。
実は、審査をする上で年収はそこまで重要視されていません。
ただ、年収が高ければ高いほど、借りれる金額も多くなります。
年収欄にウソを書くというものではないのでご安心ください。少しグレーゾーンの内容も含まれます。

フルの年収を記載しよう


まず、基本として、年収欄には、手取り年収ではなく、額面の年収を書きます。年金や、保険、税金などが引かれる前の金額です。もちろんボーナスも含まれます。
これだけで、人によっては100万以上変わってきますので、間違いないようにしまよう。
副業やダブルワークをしている方の場合、職業欄に記載した会社以外の給料も年収に含まれます。
アルバイトなどで、月の給料にばらつきが生じる場合、多い月の給料の12倍で記載しても問題ありません。今後の収入予定を含めての見込み年収として、ある程度の誤差として認められます。
また、仕事を始めてまだ1年間立っていない場合、「見込み年収」として現在の月の給料の12倍を記載することも認められています。
さらに、年収記入の際、10万円以下の金額は切り上げで記載しましょう。例えば、年収が301万円であれば、310万円が年収になります。

年収とは別に加えることができる収入


それでも、まだ年収が足りないという方のために、上記の給料とは別に、さらに加えることのできる収入をご紹介致します。
まず、収入とは、会社からの給料を指すものではありません。
自分の口座、もしくは手元に入ってくるお金」が収入です。
その収入の年間合計額が、年収です。
つまり、お小遣いや仕送り、ギャンブル・宝くじなどの収益、株やFXなどの投資、物品販売によって入ってきたお金、ボランティア等で手渡しでもらった現金、年金、養育費、慰謝料、不動産収入など、もらったお金はすべて収入です。

①お小遣いや仕送り

親に家賃をもらっていたり、携帯代を払ってもらっている場合、それも収入に含まれます。
また、会社からの家賃補助や交通費補助などがあれば、もちろんそれも年収に含まれます。
しかし注意点として、手渡しまたは、自分の口座を通さずに、もらうものは収入に含まれません。もし、自分の口座を通さないで支払ってもらっているものがあれば、自分の口座を通して支払ってもらうようにしましょう。そうすることにより、収入として計算できるようになります

②ギャンブル・宝くじなどの収益

ギャンブルにより、利益を上げた場合それも収入です。パチンコ・競馬・ブックメーカー・麻雀・カジノなどなんでも含まれますが、違法賭博の場合はやめておきましょう。調べられたらカードローンどころではなくなってしまいます。
昔、競馬の収益を脱税として裁判起こされてましたよね?あれは、収入だからです。

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③株やFXなどの投資

投資による利益はもちろん収入です。デイトレードなどで利益を上げる場合もそうですが、株などを持ち続けている場合、配当金も含まれるので、しっかり計算して、年収に加えましょう。

④物品販売によって入ってきたお金

自分の家の家具や本、服などを売って得たものも収入です。チケットの転売などをしている場合も同様です。
「せどり」などのような中古品販売を自営業しているものと同じ扱いです。

⑤ボランティア等で手渡しでもらった現金

治験やイベント参加、友人の店の手伝いなどで仮にお金をもらえばそれも収入です。現金でなく、モノでもらってしまった場合収入にはならないので注意が必要です。

⑥年金

もちろん年金も収入に含まれるのですが、精神疾患で年金をもらっている場合、「責任能力がない顧客」としてローン自体が不可となってしまうため、注意が必要です。
精神疾患以外の年金であれば何も問題ありません。

⑦養育費、慰謝料

離婚している場合や、過去に裁判等をして、慰謝料や養育費をもらっている場合、それも年収に含まれます。今年もらっている場合であれば、翌年以降もらえないものでも関係ありません。

⑧不動産収入

家を貸していたり、不動産を持っていて収入を上げている場合、不動産による収益ももちろん収入です。
友達などとルームシェアをしていて現金をもらっている場合、それも収入です。この場合も、手渡しか、自分の口座を通してもらうようにしましょう。直接大家に振り込んでいたりする場合は、収入になりません。
また、貯金を切り崩して生活している場合、貯金の年間使用額も年収に加算することも可能です。
グレーゾーンですが、現在の貯金すべてを使うこととすれば、貯金額すべてを年収として記載することができます。
こういった収入は、ローン上の「その他の収入」に分類されます。
勤務先の給料だけであると、総量規制や借入金額に限界がある場合、「その他の年収」を計算することで借入可能額を増やすことができます。ただ、年収として記載はできるというだけで、返済を考えると厳しくなる可能性もあるため、借りすぎには気を付けましょう。

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