日本の景気は何で判断する?好景気・不景気の基準とは

ニュースを見ていると「昨今の日本は不景気でモノが売れない」「好景気に転換したため求人が増えている」のような、景気について触れることが多いです。
そもそも、景気とは何をどのようにして判断をしていくのかと、イマイチ分からないのが現状です。
また一介のサラリーマンともなれば、景気がよくなったときほど、実感ができないという不思議な現象が起こります。
逆に景気が悪くなったときは、真っ先にひしひしと実感をするにも関わらず…。
ともあれ、この好景気・不景気の判断はどのようにされているのか?についてお話をしていきましょう。

■景気と金利は密接な関係にある

まず分かりやすいのは、やはり金利になります。
2016年8月現在、金利は非常に低い状況です。
住宅ローンを始め、様々な分野で大きな影響を及ぼしています。
特に、住宅ローンは、一昔前は「これ以上は低くならない」と言われつつも、さらに低い金利へ。
これもあってか、住宅を購入する方が増えて、市場を活性化させています。

そもそも、金利を下げるという状況は、不景気だからこそ、大きな買い物をしてもらおうとしている状況。
先ほどの住宅ローンのお話ですね。
市場が活性化されれば、お金の動きも活発になり、最終的には景気が上向きになってくるわけですね。
したがって、今現在は、不景気だと判断ができます。
逆に、金利が高くするという状況は、多少、金利が高くても買い物ができる「お金」があることを指します。
つまり、好景気と言えます。

まとめると、金利と景気の関係は…「金利が低ければ不景気」「金利が高ければ好景気」と判断することができます。

■就職率や転職市場が活発化

不景気の場合、企業は人を雇おうとしません。
現存戦力で、何とか凌いでいこうという考えです。
したがって、就職情報が中々なかったり、転職市場が停滞しているときは、不景気と言えるでしょう。

企業という存在は、不景気・好景気という状況変化に対して、非常に敏感に反応をします。
倒産だけは絶対にさせてはいけませんから、何とか社内で工夫をして、凌いでいくわけです。
その敏感に反応をする中でも、特に分かりやすいのが、この求人情報になります。
不景気で会社がギリギリの状態で、人を雇うことはできませんからね。

とはいえ、求人情報をチェックしても、なかなか「今の状況は求人が少ないのか?多いのか?」と判断することは難しいです。
(毎日のようにチェックをしていれば話は別ですが)
そこで参考になるのが「離職率」になります。
離職率が増加傾向にあれば、「次の職場が見つかるからこそ離職ができる」と判断ができます。
つまり「求人がある状態」というわけなので、景気が良いと言えます。
逆に、離職率が減少傾向にある場合は、離職するリスクが高いことになるため、不景気の判断に。

離職率に関しては、インターネットで直ぐに調べることができるため、参考にしてみてください。

■代表的な「GDP(国内総生産)」で判断する

金利の動向に並び、景気を語る上で、欠かせないのが、このGDP(国内総生産)の数字になります。
この数字が高けば高いほど、景気が良いと言えます。
そもそもGDPとは、国内で価値があるモノをどれだけ生み出せたか?をお金で計算したものになります。
GDPの数値が高ければ高いほど、それだけ「モノが売れている」と言い換えることができます。
つまり、需要があるため供給を増やしているという状況であり、好景気というわけですね。

分かりやすい例を挙げるのであれば、やはり「リーマン・ショック」でしょう。
リーマン・ショックは、2008年に起こっています。
これを踏まえて、日本のGDPの遷移をみていきましょう。

GDP
2007年 506,975.2
2008年 497,209.3
2009年 464,138.7
2010年 473,384.4
2011年 460,623.2
2012年 474,403.6

(単位10億円)

見て分かるように2009年にリーマン・ショックの影響を大きく受け、GDPが一気に下がっています。
いわゆる不景気であり「モノが売れなかった」ということが理解できます。
その後は、持ち直し、徐々に盛り返しているため「景気が回復してきている」と判断ができるわけですね。
金利と合わせて、この傾向を見ていくと、さらに詳しくし景気の動向を知ることができます。

■分かりやすいのは給与総額

数字で分かりやすいのは、やはり給与総額になります。
不景気で厳しかった、リーマン・ショックのとき、ボーナスカットが相次ぎ、給与総額が大きく減りました。
まさに景気と連動している数字と言えるでしょう。
ちなみに、この数字は「景気の実態を知るもの」として非常に有効活用することができるものです。
つまり、「数年後に景気の状況を裏付ける数字」として参考にできるわけですね。
先ほど、お話した「リーマン・ショック時の給与総額」を見たとき「やっぱり不景気だったんだな」と裏付けされたことになります。
さらに、先見の目も持ち合わせている数字にもなります。
例えば、増加傾向に転じれば、一気に増加していく場合もあるため、好景気に転ずることが期待ができるわけですね。

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