カードローンとアリバイ会社の関係性とは?利用して大丈夫なの?

■アリバイ会社とは何か?その存在意義とは?

アリバイ会社(偽装会社とも言う)とは、実際には会社で働いていないにも関わらず、あたかも「働いているように見せる会社」のことをいいます。
「カードローン」の申し込みをすると在籍確認があるわけですが、このときにアリバイ会社の連絡先を記載しておけば、あたかも在籍しているかのように見せることができるわけです。
このように、会社に連絡されてしまっては困るという状況の人たちが利用することを目的とした業者がアリバイ会社となります。

◇夜のお仕事をしている人が多く利用している

この手のアリバイ会社を利用している人の代表例を挙げると、「風俗系の仕事をしている女性」になります。
昨今の風俗事情は、非常に多くのシングルマザーたちが生活のために、小さなお子さんを育てながら働いている状況。
となると、どうしても保育園に入れないといけませんが…この保育園から「在籍確認」だったり、「緊急の用事」で、どうしても連絡があるわけです。
ここで、働いていないことがバレたり、労働証明書が提出できなかったりすると…直ぐに契約解除となってしまう可能性もあるため、アリバイ会社を利用しているのです。

◇諸事情でバレたくない人が利用

他にも、リストラに合ってしまい家族にバレたくない、まっとうな仕事ではないため家族に仕事先をバレたくない…など。
このように世の中には、様々な諸事情でバレたくないと思っている人が多く、上記のような「不正をするために利用しているのではない」というケースも多いです。
ともあれ、アリバイ会社とは必要悪と言われる場合もあり、一定の存在意義はあると言われています。

■カードローン申込時は「嘘」を伝えることになる

では、カードローンでアリバイ会社を利用した場合はどうなるのか?
例えば、無職だったり、専業主婦の人だったりが、あたかも正社員として働いているとアリバイ会社を利用した場合。
これは「嘘の情報で申し込みをした」ということを意味します。
しかも、アリバイ会社は収入証明書も発行してくれるサービスも提供しているため、カードローン申し込み時には、至れり尽くせりの状況を作ってくれます。

さて、本題の「アリバイ会社を利用しても大丈夫なの?」という問い。
回答は、言うまでもなく「絶対にダメ」となります。
カードローン業者は「この人なら大丈夫」と判断したいがために、会社に所属をしているのか?などを調べてお金を貸すわけですから…。
嘘を言うことがダメなのは、一般常識として当然です。

◇バレたら訴えられてしまうケースもある

嘘がバレてしまったら、即刻、契約解除され、融資している額を全て返して欲しいという督促状が来ることになります。
正直なところ、これで済めばラッキーの一言。
場合によっては、「詐欺」だったり「偽造罪」だったり、訴えられてしまう可能性もあります。
起訴され有罪判決が下れば、残念ながら前科がつくことにも。
こういったことも考えられるため「絶対に利用したらダメ」という結論になるわけですね。

■一番怖いのは…自己破産ができないケースもでてくること

ここまでのお話は、言ってしまえば「まだ何とかなるレベル」です。
(前科がついてしまった場合は、今後、生きていく中で大変な思いをすることは間違いありませんが…)
もう1つ非常に怖いリスクがあることも、理解をしておきたいところ。
それが「自己破産をすることができない場合もある」ということです。
自己破産以外の債務整理に関しても、申請をしたとしても受理されないケースも多々あります。
自己破産をするということは、それだけ切羽詰った状態であり、手詰まりの状態です。
それさえできないわけですから、完全な四面楚歌になってしまうことは言うまでもありません。

自己破産ができない理由は、やはり「嘘で申し込みをしたから」です。
裁判所が「債務整理をしてもよいですよ」「ダメですよ」と判断することになるわけですが…。
この判断材料の1つに挙げられるのが、「債務整理に至った理由」となります。
例えば、ギャンブルで作ってしまった借金に関しては、債務整理をすることはできません。
あくまでも「借金返済ができなくなってしまった正当な理由があり、その人の生活を保証するもの」であり、ギャンブルなどの借金は「正当な理由」ではないわけです。
となると、必然的に「嘘の情報を記載して作ってしまった借金」は、正当な理由ではないため、受理されないわけですね。

■アリバイ会社に登録すること自体は…実は問題はない

ここまで読んで「アリバイ会社なんて存在するから、こんなことになるのでは?」と感じる人もいらっしゃるかもしれません。
しかし、アリバイ会社というのは、違法性はなく利用するために会員登録することは何ら問題ありません。
また「源泉徴収票を作成する」という行為、一見すると偽造では?と感じます。
つまり「違法ではないのか?」と。

詳しい話は省略しますが、かなりのグレーゾーンであり、心情的には「違法」と言いたいところですが、法律家の見解は「違法ではない」となります。
ともあれ、アリバイ会社は、存在自体も認められており、利用している人も多いサービス業です。
しかし、カードローンの虚偽報告をするために利用するというような、間違った使い方をすれば、あっという間に犯罪者の仲間入りする可能性があります。
カードローンを申し込みし審査を通過させるために利用することは絶対にやめましょう。

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