仕事がないからお金がない！という方、すぐにカードローンに申し込むよりも、国の制度を上手に使っていきましょう。
今回紹介するのは「教育訓練給付金制度」です。
◆教育訓練給付金制度とは
教育訓練給付金制度は、国が働く意欲がある人に対して援助するための公的な制度です。
在職中や離職中でも実力を向上させることを目的としている人であれば、厚生労働大臣から認定を受けている教育訓練の講座を受講することで、その講座で必要となった料金の一部を援助してもらうことが可能なので頼りになる補助金の制度です。
平成26年から教育訓練給付金制度は給付内容が拡充され「一般教育訓練の教育訓練給付金」に加えて「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」といった2つの給付金制度となっています。
一般教育訓練の教育訓練給付金は、給付の対象となる民間業者が行う教育訓練講座を受講した場合、受講費用の20％（上限10万円）を雇用保険から受給することが可能です。
一方、専門実践教育訓練の教育訓練給付金は、厚生労働大臣が専門的で実践的な教育訓練として指定した講座を受講することによって受講費用の40％（上限32万円）を受給することが可能となっています。尚、受講修了から１年以内に一般被保険者として雇用された場合は、更に受講費用の20％に相当する追加支給を受けることが可能となります。
つまり、一般教育訓練は最高限度を10万円とした20.0％の経費、専門実践教育訓練は最高限度を32万円とした40.0％の経費を援助してもらうことができ、専門実践教育訓練の場合は終了後、1年以内に就職ができた場合はプラス20％の給付を追加で受給することも可能、というものです。
| 教育訓練給付金制度 | 給付額 |
| 一般教育訓練 | 受講費用の20％（上限10万円） |
| 専門実践教育訓練 | 受講費用の40％（上限32万円）
※受講修了から１年以内に雇用された場合は更に20％追加支給も可能 |
◇教育訓練給付金の利用条件について
能力開発を求める人にとって費用の負担を軽減することができる頼もしい教育訓練給付金ですが、誰でも給付金を受けることができるわけではありません。
「一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」の教育訓練給付金を利用するためそれぞれ下記の条件を満たさなければいけません。
| 教育訓練給付金制度 | 利用条件 |
| 一般教育訓練の教育訓練給付金 | ・雇用保険の被保険者期間が3年以上（初めて支給の場合は1年以上）
・一般被保険者ではない場合は、資格を喪失した日から1年以内 ・過去に教育訓練給付金受給を受けた方は、前回の給付から3年以上経過している |
| 専門実践教育訓練の教育訓練給付金 | ・雇用保険の被保険者期間が10年以上（初めて支給の場合は2年以上）
・一般被保険者ではない場合は、資格を喪失した日から1年以内 ・過去に教育訓練給付金受給を受けた方は、前回の給付から10年以上経過している |
これらの条件を満たす雇用保険の一般被保険者や高年齢被保険者の方が厚生労働大臣の指定する教育訓練の講座を受講して修了した場合に給付金が支給されます。
厚生労働大臣の指定する教育訓練というのは、通学や通信など受講する方のスタイルによって様々な受講方法が可能となっています。厚生労働大臣が認定する講座は、税理士や司法書士を志す人のための講座や介護福祉士や看護師を志す人のための専門学校などといった盛りだくさんな講座や専門学校から選択することができます。
教育訓練給付金を利用するためには、雇用保険に加入している期間や、退職後一般被保険者ではなくなった場合は資格を失ってから1年以内でなければ利用することができないなどといった条件が指定されているのでその条件をクリアしなければ補助金を得ることはできません。
給付の対象となる講座は厚生労働省の公式HPで確かめることが可能なので気になる方はチェックしてみてください。
厚生労働大臣の指定する教育訓練の講座とは主に下記のような講座のことを指します。
| 教育訓練種類 | 主な講座 |
| 一般教育訓練 | ・情報関係（情報処理技術者試験、Webデザイナー検定など）
・事務関係（簿記検定試験、ＴＯＥＩＣなど） ・専門的サービス関係（税理士、司法書士など） ・営業・販売・サービス関係（宅地建物取引士資格試験、インテリアコーディネーターなど） ・社会福祉、保健衛生関係（介護福祉士、保育士など） ・自動車免許、技能講習関係（大型自動車第一種免許、フォークリフト運転技能講習など） ・技術関係（建築士、危険物取扱者など） ・製造関係（製菓衛生師、技能検定試験など） |
| 専門実践教育訓練 | ・業務独占資格・名称独占資格を目指す養成施設（介護福祉士、看護師など）
・職業実践専門課程（自動車整備、医療関係など） ・専門職学位（会計、臨床心理など） ・職業実践力育成プログラム（教育、芸術など） ・情報通信技術関係資格（情報技術関係資格） |
◇給付金の申込みで必要な書類
「一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」の教育訓練給付金の申し込みで提出が必要となる書類は下記になります。
| 教育訓練種類 | 提出書類 |
| 一般教育訓練給付金
|
・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練修了証明書 ・領収書 ・キャリアコンサルティングに関する書類 ・本人、住所確認書類及びマイナンバー確認書類 ・雇用保険被保険者証 ・教育訓練給付適用対象期間延長通知書（適用対象期間の延長をしていた場合） ・返還金明細書 ・通帳またはキャッシュカード ・教育訓練経費等確認書 |
| 専門実践教育訓練給付金
|
・教育訓練給付金の受給資格者証
・教育訓練給付金支給申請書 ・受講証明書又は専門実践教育訓練修了証明書 ・領収書 ・返還金明細 ・資格取得等したことにより支給申請する場合は、資格取得等を証明する書類 |
専門実践教育訓練給付金の支給申請に関しては、受講前に訓練対応キャリアコンサルタントによる面談を受け、職業安定所に対して下記の書類を提出する必要があります。
・教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
・ジョブ・カード
・本人、住所確認書類及びマイナンバー確認書類
・雇用保険被保険者証
・教育訓練給付適用対象期間延長通知書
・写真2枚
・通帳またはキャッシュカード・資格取得等したことにより支給申請する場合は、資格取得等を証明する書類
一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金ともに、原則として受講終了日の翌日から1か月以内に申請を行わなければ給付金を受けることはできないので注意が必要です。何らかの理由で手続きが遅れた場合は、理由に関係なく補助金を受給することができなくなってしまいます。
専門実践教育訓練給付金を申込む場合は、「受講証明書」や「専門実践教育訓練修了証明書」など別に書類の提出が必要となります。更に、受講前にキャリアコンサルタントによる面談を受けて、ジョブカードの交付などを受けなければいけないので事前に確かめるようにしておきましょう。
スムーズに手続きを進めるにも必要書類や手続きは細目にチェックして、確実にクリアできるように確かめながら行っていきましょう。
◇給付金を受けるまでの流れ
1.ハローワーク（職業安定所）に相談
↓
2.教育訓練を受講
↓
3.教育訓練を受講終了
↓
4.教育訓練給付金の支給申請
↓
5.支給
教育訓練給付金の基本的な申し込み～受給までの流れは上記のようになります。
教育訓練給付金を受給するためにはまずハローワークに相談しましょう。
専門実践教育訓練給付金を要望する場合は、教育訓練がスタートする1か月前までにキャリアコンサルティングによる面談を受けるなどといった手続きを行わなければいけません。
教育訓練がスタートすれば、6ヵ月を過ぎるごとに申請による手続きを行うことで補助金を支給してもらうことが可能となります。
どちらの給付金制度を要望する場合でもまずはハローワークに相談することが第一条件になります。
とりあえず教育訓練給付金制度が気になったらハローワークに問い合わせてみましょう。
更に、年齢が45歳未満で離職をして仕事をしていないなどといった一定の条件を満たしている場合は「教育訓練援助給付金」といった更に給付金をプラスしてもらえる制度もあるので、気になる方は問い合わせと一緒にハローワークに確かめることをおすすめします。
公的な補助金の場合は、申請期間や提出必要書類などといった条件を全て満たしていなければ審査に通過することはできません。
そのため申込み申請を行う前にはしっかりと情報収取をして確かめるようにしましょう。
◆教育訓練給付金をもらいながらカードローンに申し込むことは出来る？
教育訓練給付金を受給していてもカードローンで申し込むことは可能です。
教育訓練給付金は公的な給付金のため、申請するためには提出が必要となる書類が多く、実際に給付金が支給されるのは講座を受講した後になります。
カードローンは提出する書類も少なく、最短即日で融資を受けることが可能なため、能力開発に必要な一時的な費用を補うことが可能です。
カードローンは基本的に申込者に安定した収入があれば借入れすることが可能なため、教育訓練給付金を受給していてもパートやアルバイトなど職業に関係なく、安定した継続的な収入があれば消費者金融や銀行カードローンで最短即日でお金を借りることが可能です。
初めてなら「30日間無利息」といったサービスを行っている業者もあるので、30日間の借入れは本当に利息がかかりません。
ただし、カードローンの申込みでは必ず審査が行われます。
過去にカードローンやクレジットカードなどで長期延滞などといった返済トラブルや、任意整理や自己破産などといった金融事故の経験がある方は審査落ちとなってしまう場合があるため、心当たりがある方は注意が必要です。
カードローンならわざわざハローワークに行かなくてもスマホやパソコンから申込むことができて、借入れする金額によっては提出する書類も運転免許証のみで借入れすることも可能です。
専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給が可能な方で、45歳未満で離職しているなど一定の条件を満たしている場合は「教育訓練支援給付金」といった訓練受講を更に支援してもらえる給付金を受けることも可能です。お急ぎでないない場合は一度ハローワークに確認してみることをおすすめします。
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