会社員は『年末調整』、個人事業主は『確定申告』わかりやすく説明

毎年年末になれば「年末調整」、年が明けて2月16日から3月15日は確定申告の季節ですよね。

会社員の人であれば大抵は年末調整し、個人事業主であれば確定申告をします。

ですが、はじめての方ですとそもそも「年末調整&確定申告ってなに?」と、
戸惑うことも多いでしょう。

この記事でそんな疑問をスッキリ解決します!

会社員と個人事業主で行うことが変わる二つの単語をしっかり理解していきましょう。

■年末調整とは?所得税との関係

年末調整とは「所得税の精算処理」のことになります。

日本の場合、給料に「所得税」がかかりますよね。

会社から給料を貰うとき、所得税を天引きした額が手取りになります。

会社側があなたが本来収めるべき所得税を預かり、
国に収めているということですね。

この制度を「源泉徴収」と言います。

この源泉徴収があるため、サラリーマンは確定申告をしなくていいわけです。

ここで「毎月給料から税金を納めているのに、なぜ年末計算する必要があるのか?」
という疑問がでてくるかと思います。

その理由はほとんどの場合、天引きした所得税額の合計額は、
本来納めるべき所得税額と一致しないからです。

毎月給料から天引きされている所得税というのはあくまで目安なんですね。

正確な税額が分るのは1年間の収入が決まる年末です。

人によっては払いすぎていたり、支払いが足りなかったりといってことが出てきます。

そのため、毎年12月に年末調整をおこない、過不足分を再計算する必要があります。

つまり、年末調整は所得税の過不足を調整するためにおこなうものなんですね。

先ほど説明したように、毎月支払っている所得税は正確ではないため、
会社勤めのサラリーマンであればほとんどの方が年末調整対象です。

ただし、総年収が2,000万円を超える方や、
災害などの理由で源泉徴収による所得税をされている場合には、例外となります。

◇控除を受けるために

控除される金額は支払ったものによって変わります。生命保険・家族構成などの条件次第なので各家庭異なります。これらを事業主に提出し、年末調整が行われます。
年末調整だけでできる控除は下記のようになっています。

・基礎控除
・生命保険料控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・社会保険料控除
・地震保険料控除
・扶養控除
・勤労学生控除
・障害者控除
・寡婦、寡夫控除
・小規模企業共済等掛金控除
・住宅借入金等特別控除(2年目以降)

■確定申告とは?どんな人が対象になるのか

確定申告とは、自営業者などの個人が1年間で稼いだ所得のすべてを計算し、
所得税額を確定し、申告・納税する手続きのことです。

確定申告が年末調整と違うのは後からまとめて支払うことですね。

年末調整は毎月、給料から税金が天引きされ、年末に清算するという形ですが、
確定申告は1年分の報酬を受け取った後の精算になります。

後払いになるため、しっかりとお金を管理していないと、
支払えないなんてこともあり得ます。

たくさんお金を稼ぐほど、税金も大きくなりますので、
この点には注意したいところです。

では、確定申告の対象となるのはどんな人でしょうか?

もっとも、一般的なのは個人で商売などをしている自営業者です。

自営業者の場合、会社に雇われているわけではないため、
源泉徴収がありません。

そのため、自分で確定申告する必要があるんですね。

その他には以下に当てはまる方も確定申告が必要です。

給与年収が2000万円超の人
給与や退職金以外の所得合計が20万円超の人
2つ以上の会社から給与を受けている人

給与や退職金以外の所得合計が20万円超の人というのは、
いわゆる副業をしている人のことです。

会社の給料以外に副業での収入があり、その収入合計が
年間20万円を超える場合は確定申告の対象になります。

2つ以上の会社から給与を受けている人というのは、そのままですが、
おもに掛け持ちでアルバイトをしている方が当てはまるかと思います。

例えば、昼間はスーパー、夜は居酒屋と2箇所以上でアルバイトしているなら、
その両者の収入合計を確定申告しなければいけません。

上記のような場合、年末調整をしている場合でも、
確定申告が必要になりますので注意しておきましょう。

□確定申告をすることで還付されるものは?

本来であれば確定申告をする必要がない人でも、確定申告することによって税金が戻ってくる場合は下記のようになっています。

・一年以降の住宅ローン減税

住宅ローンを減税は、始めの年に確定申告を行わなくてはなりません。これは「住宅借入金等特別控除」という制度のことで、ローンを利用して自宅を購入したり、新築にしたり、増改築などを行ったりする場合に受けることができます。1年目は確定申告を行う必要がありますが、翌年以降は減税措置を年末調整で行うことができます。

・医療費控除

自分や配偶者、同一生計の親族などの年間医療費が10万円を超えた場合に、確定申告をすることによって医療控除がされます。確定申告に必要なものは医療機関のレシート・給与所得者であれば源泉徴収票です。所得によっては、10万円以下であっても控除の対象となることがあります。

・災害・盗難・寄付による控除

災害や盗難に遭った場合に受けられるのが雑損控除です。また、特定の団体に寄付をすると寄付金控除が受けられる場合があります。ただし、控除を受けるにはいくつかの条件を満たさなくてはなりません。詳細は税務署に問い合わせてみてください。

・退職後、その年の年末まで再就職できていない人

退職し、年末までに再就職をしていない人は確定申告をした方が良いです。退職前の所得税は税務署に納められていますが、その後は誰も申告していない状態です。そのため調整が出来ていないとみなされてしまいます。退職し、再就職をしていないことを申告すると、多くの場合は税金が還付されます。

・退職した後に確定申告

退職所得の支払いを受ける場合、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人は確定申告をすることによって税金が戻ることが多くあります。申告書を提出している人でも税金が戻ることがあります。

■まとめ

・年末調整とは「所得税の精算処理」のこと
毎月支払っている所得税は正確でないため、年末に調整する必要がある。

・確定申告とは自営業などが個人が1年間の収入を計算し、
所得税を納税・申告すること。

・確定申告の対象者はおもに自営業。
条件によっては会社勤めのサラリーマンも必要になる。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする